東かがわ市議会 2021-12-16
令和３年第７回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年12月16日
２点目、施設整備の概要と内容、また施設の規模についてお尋ねいたします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁求めます。
市長。
4:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
堤議員の防災物資拠点施設の整備についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の防災物資拠点施設整備事業の進捗状況につきましては、現在、基本設計、実施設計及び調査測量業務を実施しております。
次に、２点目の施設の整備の概要と内容及び施設の規模についてでございます。
この施設は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
施設の内容としましては、災害時の支援物資の物流スペース、備蓄物資の保管スペース、事務室、会議室等を備えた倉庫、また現在、消防・防災用の資機材等を保管しております市役所西倉庫が耐震性がなく老朽化しておりますので、その代替の倉庫を整備するものであります。
また、屋外のスペースにつきましては、舗装整備をし、平時は主に消防団の訓練等に使用し、災害時には自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、緊急災害対策派遣隊等の広域応援に係る災害派遣部隊の活動拠点のためのスペースといたします。
施設の規模につきましては、敷地面積約１万４，０００平方メートルで、そのうち倉庫部分を約１，０００平方メートル、残りを屋外スペースとする予定でございます。
以上、堤議員の質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6:
◯堤議員 この防災物資拠点施設は本市においても大変重要な建物であり、欠かせない施設でもあります。これから起こり得る南海トラフ地震や豪雨災害当の発生時に、国から送られてくる支援物資の種類はどれぐらいとお考えなのかお尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、市長。
8:
◯上村市長 堤議員の再質問に答弁させていただきます。
国から送られてくる支援物資の種類はという再質問を頂きました。最大規模の南海トラフ地震発生時に県を通じて国から送られるプッシュ型支援物資は、国が策定しております南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画で定められており、食料、毛布、乳児用ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー及び生理用品となっておりますので、これらの支援物資を基本として考えております。
以上、堤議員への再答弁とさせていただきます。
9:
◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
10:
◯堤議員 最後に、この施設の整備事業の工事の施工時期はいつ頃になるのかお尋ねいたします。
11:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
12:
◯上村市長 堤議員の再々質問に答弁させていただきます。
本事業の施工時期に質問を頂きました。本事業につきましては、令和４年度中、来年度中に整備工事に着手する、そのような予定としております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
13:
◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
14:
◯橋本議員 おはようございます。まずは１句浮かんだので、披露します。厳寒の神戸の空に燕舞う。今年のプロ野球はヤクルトスワローズの日本一で幕を閉じました。前年最下位からリーグ制覇したチーム同士の対戦は、近年まれに見るレベルの高い試合ばかりでした。名将野村克也氏と仰木彬氏の遺伝子を受け継ぐ両監督の戦いは、逆転、再逆転、また逆転と、最後まで目の離せない展開になりました。気まぐれ過ぎる勝利の女神に翻弄される選手たちの全力プレーの中でひときわ光ったのが、我が市の手袋であります。この日本シリーズでの活躍に華を添えたことは間違いありません。
さて、てぶくろ資料館の新設について、市長に質問をいたします。
私の手袋産業振興関連の質問は、今回で５回目になります。現在の香川のてぶくろ資料館、手袋のアウトレット店は、オープン以来１２年が経過をしております。その間、資料館は１万５，０００人、アウトレット店は７万２，０００人が訪れております。２０１４年には、手袋の資料７２１点が国の登録有形民俗文化財として登録をされております。しかし、そのうち２０点のみが資料館に展示されているのが現状です。７０１点の貴重な資料は倉庫に眠ったままであります。
そこで、日本手袋工業組合の西側に全ての資料が展示できるよう、新たに資料館を建設し、現在の資料館を改装してアウトレット店のスペースを拡大すれば、ゆったりと買物ができるようになり滞在期間も長くなるのではないでしょうか。駐車場の一部が縮小されますが、西側の倉庫が解体撤去されることが決まっているので、駐車スペースは狭くなることはありません。
手袋産業の伝承と振興に市として力を注いでいくべきと考えますが、市長の所信をお伺いします。
15:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
16:
◯上村市長 橋本議員のてぶくろ資料館の新設についての御質問にお答えいたします。
本市の手袋製造につきましては、明治２１年に両児舜礼がメリヤス手袋を製造したことに始まり、現在に至るまでに国内シェアの９割を占める地場産業として発展し、その縫製技術の高さ、品質においては世界に認められ、評価をされております。こうした歴史も伴う産業において、香川のてぶくろ資料館・手袋のアウトレット店の役割は、手袋産業の伝承や産業観光を生かしたシティプロモーションとしても重要な施設であると認識しており、昨今では小学生などの校外学習にも多く活用されるなど、ますますてぶくろ資料館の活用が重要視をされております。
議員御指摘のとおり、現在、日本手袋工業組合が所有する国登録有形民俗文化財、東かがわの手袋製作用具及び製品は、てぶくろ資料館収蔵庫のほか、その多くを市の施設で保管している状況でございます。この製作用具は昭和３０年代までの用具がそろっており、時代とともに変遷した手袋産業の歩みを知る題材としても貴重な文化財でございます。
本市が誇るべき手袋産業を継承するに当たり、このような文化財の活用も市は力を注いでいかなければならないと考えを同じくするところでございます。今後、日本手袋工業組合と目的を共有し、展示されていない収蔵資料の公開や効果的な活用、アウトレット店の滞在時間の拡張、手袋等の製品の販売促進、また手袋産業の魅力発信について協議をしていきたいと思っております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
18:
◯橋本議員 ７２１点の資料として捉えているのか、それとも資産として捉えているのか、お尋ねをしたいと思います。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
20:
◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
議員の通告書には資料と書かれておりますので、資料が前提の御質問かと思われますが、もちろん資料でもございますし資産でもあるとも考えておりますので、どちらがどうというよりは２つの意味を持つものかなと感じております。
以上、再答弁とさせていただきます。
21:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
22:
◯橋本議員 是非、今後、建設に向けて計画するときには全体周辺整備も含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
23:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
24:
◯上村市長 橋本議員の再々質問に答弁させていただきます。
本当に１番の目的をどこに置くべきかという議論かと思っております。例えば、先ほど私の答弁の中でもお話ししたところで申しますと、これまでの用具を、先ほどの資料、資産等の議論もございましたけども、これを展示することが１番の目的なのか、滞在時間を長くすることが目的なのか、アウトレット店の売上げを上げることが目的なのか、はたまた別の目的とするのか、１番の目的がどこにあるかというのをまず見極める必要があると思いますし、それに伴う手段がハードがいいのか、はたまたソフトがいいのかという議論になってくると思いますので、まずはその辺りの議論を詰めてくるところから始めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
25:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
26: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず最初に、歴史的価値を持つ里山の登山道の整備についてお伺いいたします。
２０２０年に引田城跡が国史跡に指定され、文化財として、また観光資源としても注目されるようになってきております。本市には、寅年の来年は脚光を浴びるであろう虎丸山、山頂にくじら岩がそびえる本宮山、そして三山の中でも最も見晴らしの良い那智山の水主三山があります。この三山には、室町時代に熊野三山が勧請されており、ミニ熊野参りを楽しむことができます。そのほか、白鳥富士ともいわれる白鳥石鎚山、引田城跡のある城山、翼を広げた姿に見える翼山など、本市には文化財的価値を持つ里山歩きに最適な山々があります。さらに、大坂峠も含めれば、それぞれの歴史には大変興味深く、パワースポット、ミステリースポットが目白押しであります。
その中で、市民の健康増進にも役立ちそうな引田地区の中央にあります翼山に注目してはどうでしょうか。翼山はちょうど城山を見下ろす位置にあり、南峰に登れば引田のまち並みと瀬戸内海の絶景を見渡せ、更に山頂からは絹島や丸亀、小海や相生方面まで広く市内を一望することができます。また、この山は標高１２５メートルという手軽に登れる高さも魅力的で、昭和初期に安置されたとされるミニ四国八十八か所があり、石像を巡ることで四国八十八か所霊場を参拝した御利益があると言われています。
翼山の登山口近隣には駐車スペースもあり、途中にはロープルートもあり、本格的な登山気分も味わうことができます。登山道が整備されれば、市民の健康増進、フレイルの予防の一助となることでしょう。また、城山を見下ろす位置にあることから、歴史をひもとけばまだまだ興味深い話が眠っていることも考えられます。
この翼山の登山道整備についての市長の見解をお伺いいたします。
27:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
28:
◯上村市長 工藤正和議員の歴史的価値を持つ里山の登山道の整備についての御質問にお答えいたします。
本市でも数多く存在する里山は、昔ながらの景色や生き物がいる山を地域の方々が山道の下草刈りなどを行いながら維持されており、登山愛好者はもとより登山者にとっては大きな楽しみとなっております。
平成２５年には本市の１０周年記念事業として、東かがわ市里山チャレンジ３０実行委員会により、登山することにより里山の良さを知り、自然環境への関心を高め、そして健康増進を目的に市内の主だった３０の山が選定され、多くの登山者が楽しまれたと聞き及んでおります。
翼山もその１つに選ばれており、引田地区にとってはシンボル的な山で、見晴らしも良く、かつては多くの方が登山を楽しんだり、元旦には初日の出を見に登られておりましたが、現在は登山者も減少し、草木が生い茂るなど通行困難な箇所もございます。
そこで、議員御質問の登山道整備についてでありますが、翼山は所有者のほとんどが民有地と国有林で、整備するとしても様々な制約が考えられ、市が直接整備することは難しいと考えておりますが、地域の皆様に親しまれている里山の保全活動に関係する支援については、地域住民等による活動組織の条件が整えば各種支援事業の活用も可能と考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
30: ◯工藤（正）議員 これは、翼山だけでなく、市内には里山がたくさんございます。その市内の里山保全に対応できる支援事業というもんはどのようなものがあるのでしょうか。お伺いをいたします。
31:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
32:
◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁させていただきます。
それぞれの地域の実情により要望が異なるため、ケースによって支援事業が異なる場合がございます。まずは、地域の中で何をどのようにどこまで改善するのかなど、具体的な内容をまとめていただき、相談いただいた上で、それぞれの案件ごとに可能な支援体制を模索していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
33:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
34: ◯工藤（正）議員 次の質問に移らせていただきます。
35:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
36: ◯工藤（正）議員 次に、市道新開線の道路改良についてお伺いいたします。
２０１６年９月と２０１８年１２月と質問させていただきました。この本市市道の新開線（国道１１号）の近隣から入ります中山池から安戸原間につきまして、再度質問させていただきます。
新開線は本市合併時に合併支援道路として整備することに決まり、平成１５年に県に対し整備するよう要望されました。その結果、測量及び概略設計を実施するための県主催の地元説明会が開催されましたが、平成１６年の激甚災害により、合併支援道路として位置付けはされているものの優先順位が変わり、凍結状態となりました。その後も、機会あるごとに県に対し事業要望を行っていると伺っておりますが、今なお手つかず状態であります。
通勤、通学、買物などの生活道路として利用者が多いルートにもかかわらず、いまだに道幅が狭く、緊急車両も入ることができず、住民の不安や不満の種になっております。また、安戸池や田の浦海岸、大池オートキャンプ場にもつながり、観光においても重要なルートとなることから、市としてのメリットも大きいと推測されます。一部の土地は東かがわ市開発公社が買収し、既に所有しています。いつまでも凍結している現状において、次の事項につきましてお伺いをいたします。
この新開線道路改良工事について、どのような事業計画がなされ、現段階ではどのようになっているのか、より具体的な計画や進捗のめどについてお伺いをいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
38:
◯上村市長 工藤正和議員の市道新開線の道路改良についての御質問にお答えいたします。
市道新開線の道路改良事業については、地域の生活道路として、また緊急時における避難道路として、地域住民より道路整備に対する強い要望があることは、議員御指摘のとおり承知をしております。
市としましては、本路線を合併支援道路として位置付けており、毎年、香川県に対して道路事業の要望を行っておりますが、現在のところ、事業再開に向けての具体的なスケジュールが香川県より示されていないのが現状でございます。
改めて、香川県長尾土木事務所に対して本路線における今後の整備方針等を確認したところ、事業再開の検討を行うには現在の周辺道路の交通状況や土地開発計画、また市道の整備計画等について確認する必要があるため、市と協議していきたいとの回答でございました。
市としましても本路線の重要性は十分に認識しており、冒頭で答弁いたしましたとおり地域住民の皆様からの強い要望がある路線でございますので、今後も早期の事業再開に向けてあらゆる機会を通じて引き続き香川県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
40: ◯工藤（正）議員 「県から事業再開に向けて検討を行うため、市と協議していきたい」との答弁からも、前から言うたら１歩前進したと捉えております。新開線の道路改良は地元住民にとって、防災・減災対策の避難道路として確保でき、緊急車両の通行ができるようになれば、特に救急車が通行可能になれば、現県道を経由して国道１１号からの緊急搬送するのと比べて５分は違ってきます。５分違ったら延命上も大きな時間短縮になり、救命に大きく貢献されることなど、早期の道路整備の必要性は同じ認識であります。また、周辺道路の交通状況は、安戸池や田の浦海岸、大池オートキャンプ場等の観光地へのアクセス道路は、車の大型化からも混雑し渋滞が発生している現状があります。早急に事業再開に向けて動き出す必要があると考えております。
そこで、新開線道路改良の事業再開に向けて、今後、市としてどのような行動に移していくのか、再度お伺いいたします。
41:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
42:
◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁させていただきます。
本市といたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、新開線の道路改良事業については、生活道路として、避難道路として、観光地へのアクセス道路として、大変重要かつ必要な道路として位置付けております。今後もあらゆる機会や手段を駆使しながら県に対して要望するとともに、違った側面からも要望活動を行うことが必要であると考えておりますので、是非とも議員皆様方の御協力も得ながら取り組んでいきたいと考えております。
以上、工藤正和議員の再質問に対する答弁といたします。
43:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
44: ◯工藤（正）議員 ありません。私からの質問を終わります。
45:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
46: ◯朝川議員 私は、歴史民俗資料館の収蔵資料のデジタルアーカイブへの取り組みについて教育長に質問をいたします。
昨年１０月の令和元年度決算審査特別委員会におきまして、私は民具等移動作業委託料に関する質疑を行いました。その際、「久詰寮などに保管していた民具を歴史民俗資料館の収蔵庫へ移転するに当たっては、保存状態や希少性を考慮して取捨
選択し移動している。そして資料カード、写真と現物を照合して目録作成に取り組んでいる」との答弁がありました。あれから１年が経過しておりますので、目録の整備はかなり進んでいるのではないかと拝察いたします。
さて、歴史民俗資料館の収蔵資料を多くの人に広く紹介できるようにする１つの手段として、デジタルアーカイブが考えられます。現物そのものであれば展示などには物理的な制約が伴いますが、収蔵資料をデジタルアーカイブとすることで資料のデータにアクセスすることが容易にでき、歴史民俗資料館の収蔵資料の価値を多くの人に共有してもらえるようになるのではないかと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
47:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
48: ◯竹田教育長 改めまして、おはようございます。
朝川議員の歴史民俗資料館の収蔵資料のデジタルアーカイブへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、歴史民俗資料館の役割は、歴史及び民族等に関する資料の収集、整理、保管をはじめ、専門的な調査研究を行うとともに、歴史民俗資料を展示し、市民の利用に供することでございます。
歴史民俗資料館及び隣接する旧引田幼稚園に収蔵する民具は、久詰寮の保管分を含め約４，０００点が台帳に登録されております。現在、保存状態や重複する民具などを確認しながら照合を行っており、約３，０００点の照合が完了している状況でございます。
このように、現時点では照合作業を進めながら、歴史民俗資料館や市立図書館等において特別展示等による情報発信に努めてはいるものの、全体的に発信力不足は否めないところでございます。
そこで、議員御提案のデジタルアーカイブの導入は現在のデジタル社会において有効なものであり、公共性や歴史的、文化的価値が高く、将来にわたって保存する価値のある民具や古
文書などの歴史民俗資料を、現物保存はもちろんのことデジタル技術を用いて記録保存し、それをインターネットを利用して情報検索が可能となれば、必要な情報を誰でもいつでも調べることができ、歴史や民俗に関心がある方だけではなく、市のＰＲにもつながると思われるため、できるだけ早い段階で導入していきたいと考えております。
しかしながら、全ての資料をデータ化するには相当の期間を要することが考えられますので、まずは現在行っている照合作業を継続しながら、天然記念物、また伝統産業、引田城跡など、テーマごとにまとまったものから順次情報発信ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
50: ◯朝川議員 教育長は、先ほどの御答弁で、収蔵資料のデジタルアーカイブ導入に対して強い意欲を示されました。さらに、全ての資料をデータ化するには相当の期間を必要とするため、照合作業を継続しつつ、天然記念物、伝統産業、引田城跡など、テーマごとにまとまったものから順次情報発信していきたいとのことでありました。
そこで再質問ですが、今後の作業の見通しなど、例えば予算を伴うようなこともあるかと思われますので、現時点で具体的に想定していることがあればお聞かせください。
51:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
52: ◯竹田教育長 それでは、朝川議員の再質問にお答えいたします。
まず、民具の台帳、目録等との照合や保存状態の把握、そして民具以外の古
文書などの歴史資料の整理をスピードアップしていきたいと考えてございます。この作業にはこれまで以上に人手と時間が必要となりますが、先般、歴史民俗資料館友の会や歴史研究会などの市内５団体の代表者と収蔵資料の整理や活用、また情報発信に向けた取り組みなどの意見交換会を開催し、今後の情報の共有や協力依頼を行ったところでございます。この協力体制が整えば、よりスムーズな作業の振興につながるものと考えております。
そのようなことから、関係団体の連携、協力体制の構築や、歴史民俗資料館独自のホームページの立ち上げなどに伴う経費も含めて、ただいま検討を進めているところでございます。併せて、今後、観光部局とも連携を図りながら積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、朝川議員の再質問に対する答弁といたします。
53:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
54: ◯朝川議員 終わります。
55:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時１５分 休憩）
（午前１０時２５分 再開）
56:
◯井上議長 再開いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
57: ◯田中（貞）議員 私は２点について質問を行います。
まずはじめに、北京市海淀外国語実験学校交流についてをお伺いいたします。今までに取り組んできておったわけですけれども、今後どのような形での取り組みをしていくのか確認をしたいと思います。
令和２年１２月と令和３年３月の定例議会で北京市海淀外国語実験学校との交流についての質問で、「お互いに有意義な交流が行われてきたという成果が確認もされました」との答弁でありました。私もそのように思っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の中国政府に関する動きを巡る国際情勢に関する懸念などから、関係者の安全性が確保できる状況にならない限り北京市海淀外国語実験学校との交流については行わないこととする方向性が示されているところであります。また、市のホームページについてもそのような掲載がなされております。新型コロナウイルス感染症の収束が大前提でありますけれども、「関係機関と連携を図りながら情報収集に努めていきたい」との答弁でもありました。
新型コロナウイルスの感染については、第５波以後は落ち着いてきていると感じています。現在、中国において新型コロナウイルスの感染についてニュース等で確認できますが、冬季北京オリンピック開催に向けて厳しい状況の中でロックダウン的な取り組みも行っているようであります。一方で、中国政府を巡る国際情勢については、経済面や軍事面など対立の構図が拡大し厳しい状況が懸念されており、私も危惧するところであります。
このような状況下ですけれども、来年度以降の北京市海淀外国語実験学校との交流についてどのようにするのか、連絡を取り合っているのか、また連絡を取り合っているのであれば、来年度からの交流を実施するかしないか、どう判断をしているのか市長にお伺いをしたいと思います。
58:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
59:
◯上村市長 田中貞男議員の北京市海淀外国語実験学校交流についての御質問にお答えいたします。
北京市海淀外国語実験学校との交流につきましては、これまでも御質問いただき、市ホームページにおいても、「今後の交流については、新型コロナウイルス感染拡大状況はもとより世界情勢を見極めた上で判断いたしますが、参加者、関係者の安全性が確保できる状況にならない限り行わないことといたします」と周知しているところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着きつつあるものの、中国を取り巻く国際情勢については懸念せざるを得ない状況であり、大変危惧しております。
こうした中、同校との交流について、理事長と話し合うなど協議を重ね、その結果といたしましては、双方同意の上で今後は交流を実施しないことに決定をいたしました。児童生徒にとっては、国際交流活動を通して他国を知る異文化交流、コミュニケーション力の向上、そして多様な価値観に触れることによるふるさとの良さや地域課題を発見することは重要であります。
今後も引き続き、教育委員会や関係機関等との連携を図りながら、交流先や交流の内容等について検討してまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
60:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
61: ◯田中（貞）議員 質問と言おうか、もう先に実施をしないというふうな答弁が出てきたわけですけれども、非常に私の気持ちとしても残念なところがあります。最近の情勢を見ると感慨深いところもあるわけでありますけれども、こういった部分について、市長の答弁、理事者側等とも話合いをした結果というふうなことを踏まえますと、これ以上、市長に再開を望むような話をしたって仕方がないことだろうなとは思ったりもしております。
それで、これまでの１つのきっかけで生まれてきたものでありまして、先の長い取り組みができると私も思っておりましたし、様々なことが期待できると感じておりましたけれども、先ほど答弁いただきましたように、実施しないということでございます。同じいろいろな形でのきっかけでこれだけの差があるというのは、私としては非常に残念でなりません。また、今後、交流先については検討していくとのことでありますけれども、どんな物事を進めていく上においても、うまくいくときといかないときとありますけれども、市長の答弁のように、今後、交流先の内容については検討していきたいと、教育委員会等々と関係機関と話して進めていきたいというところに期待をしたいなと思っております。
もう質問の答弁はいただきませんので、次の質問に移ります。
62:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
63: ◯田中（貞）議員 ２点目ですけれども、保育の加配の対応についてお伺いをいたします。
市内における公立と私立の就学前施設の保育、教育について、平等性を保つことは必要であると私は考えております。東かがわ市で生まれて育っていく過程において、充実した保育サービスを受ける環境が必要と考えます。その上で、次の点についてお伺いをいたします。
支援が必要な子どもへの加配について、私立の施設への市の支援が不足しているように感じております。公立と私立において加配対応の状況についてお伺いをいたします。また、平等性を保つためには、支援できていないのであれば市としての支援をするべきと考えますが、その点について教育長にお伺いをいたします。
64:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
65: ◯竹田教育長 それでは、田中貞男議員の保育の加配の対応についての御質問にお答えいたします。
本市の基本構想でもある、いつまでも住み続けたいまちづくりの実現に向けた子育て施策として、市全体の就学前教育・保育のレベルアップや充実を図り、少子化対策や若者の定住につなげていく必要があると考えており、様々な事業を展開しているところでございます。
そのような中、就学前施設の教育・保育の環境や内容については、国から示されている要領や指針に沿って実施しており、一定の水準が確保されております。その上で、各施設の独自性や創意工夫がなされ、子どもたちや利用者のため、より良い教育・保育が提供されているところでございます。
議員御質問の加配につきましては、心身に障がいを有するお子さんや
発達上の問題を抱えるお子さんに、適正かつ円滑な教育・保育を行うため、加配職員を配置する制度であります。国は、加配職員の設置に対して、公立の場合は交付税措置を、また私立の場合は運営委託金の加算を行っております。
また、本市では、支援を要する子どもたちへの適正な加配を行うため、加配判定委員会を設置しており、公立、私立共に判定結果に基づいて必要な支援や加配に努めております。
今年度、公立の就学前施設については、こども園３園に計１１人の加配職員を配置しております。一方、私立の加配に対しましては、現在、国の加配算定に基づく委託金を支出しておりますが、加算額が低いなど、私立での加配に対する公的支援の拡充が課題となっております。本来、国の制度の中で改善していくべき課題ではありますが、市としての支援体制を模索しているところであり、現在、先進地事例も参考にしつつ、市が補助する制度を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市で育つ子どもたちに平等で充実した教育・保育を提供するため、公立、また私立のさらなる連携を図りながら、様々な課題解決に努めてまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
66:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
67: ◯田中（貞）議員 答弁を頂きました。やはり、私立に対して国が補助してるというのが非常に少ないというのが、今の答弁で分かりました。これだけ少子化になってる中での国の加算が私立の場合は低いということを聞くと、国に対して理事者側と併せて議会も国に要望を上げていかなければならないのでないかと思います。この点について、教育長にお伺いをいたします。
また、国が同等の加算額になるまではどれだけの歳月がかかるか分かりませんけれども、つい最近ではこども家庭庁か何かそういった部分もできてくるということになってくると、厚生労働省と文部科学省との関係が少し近づいて、そういった分がなくなってくるかなというような期待もしますけれども、それができるまでいうたらすごい年月がかかるんでないかなというふうなことも考えますけれども、市としてそういった部分がかかってくるまで市が独自として支援体制を模索していく必要があるんでないかなと私は考えますので、国の公立と同じような形での措置を考えていく必要があると思うんですけれども、教育長にお伺いをいたします。
68:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
69: ◯竹田教育長 それでは、田中貞男議員の再質問に対し、お答えいたします。
まず、１点目の国への要望でございますが、議員御指摘のとおり、現在の支援の率が非常に低いということで、私立のほうもその制度を活用する場合には非常に少ないという現実がございますので、この支援の率といいましょうか、内容について更に充実を図っていただけるように国へ要望することは非常に大切だと考えています。県とかあるいは関係団体と連携しながら、強く市としても国のほうへ要望していきたいと考えております。
それと、２点目ですけども、その国の制度が充実するまでというか、早急に市としての対応をどうしていくかということで、国のほうもこども家庭庁というのができるということで、変わっていくだろうとは予想されますけれども、まだ先のことでありましょうから、それまで市としてできることということで、今先ほどの答弁でもお話ししましたけども、加配の判定委員会の結果を見ましても、やっぱり私立のほうでも支援が必要な子どもたちが何名かいますので、その子どもたちに対する支援は市としても当然考えていかなければ、その子どもたちの平等性というか、将来のことを考えると早急な手立てが必要だと考えています。市としても何ができるか、どういう形で支援が行えるのか、人的なものか、物的なものか、どういう形か十分検討を重ねて、早急にそういう制度設計に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、田中貞男議員の再質問に対する答弁といたします。
70:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
71: ◯田中（貞）議員 さきの国に対しての要望等々については、関係機関等々、県もひっくるめてですけれども、協議をして進めていきたいという部分はありましたけれども、議会としてもそういったことをしていく必要があるんだろうと思いますので、また今後、私も議会に対して要望書等々を取り組んでいけたらなと思っております。
また、それから今、加配等の措置費については非常に少ないところがあって、今後考えていくということですけれども、再度これから来年度に対して予算組がされていくだろうと思うんですけれども、来年度に向かって少しでも加算されることができるのかできないのか、そこについて再度お伺いいたします。
72:
◯井上議長 それでは、教育長。
73: ◯竹田教育長 私立に対する加算も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
74:
◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
75: ◯工藤（潔）議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
移住定住につながる東かがわ市の魅力発信について質問させていただきます。
令和３年７月１１日の四国新聞によると、令和２年度に県内移住した人は、前年度比３８．１パーセント増の２，７２１人で、過去最多を更新したとあり、東かがわ市でも前年度の１２０人から１５３人に増加しています。移住者を年齢別で見ると、若者、子育て世代が最も多く、３０代までが全体の７割を占めています。また、令和３年に大東建託が香川県に住む成人を対象に実施した居住満足度調査の住み続けたい街（自治体）ランキングでは、三木町、三豊市に次いで東かがわ市が３位に選ばれました。このことからも、若者、子育て世代にターゲットを絞った第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果が出ているのではないかと思われます。
東かがわ市は、若者、子育て世代に対して多くの支援策があり、他の自治体と比較しても大変手厚い支援を行っております。しかし、市在住の若者、子育て世代からは、「ホームページを検索しても分かりづらい」、「支援の内容が分かりやすいパンフレットや冊子があるともっと活用できた」、「知らなかった」などの不満の声も多く聞こえており、ＰＲ不足でせっかくの支援が活用されていないのが現状であります。手厚い支援策があっても、活用されなければ十分な効果は得られません。若者、子育て世代に対する支援策を今以上にもっと分かりやすく発信することで、ＰＲ不足を解消し、移住、定住者の増加につなげていくことは今後の重要な課題だと思われます。
そこで、ホームページの更新やハンドブック、冊子の刷新により、もっと分かりやすい東かがわ市の魅力発信を早急に行うべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
76:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
77:
◯上村市長 工藤潔香議員の移住定住につながる東かがわ市の魅力発信についての御質問にお答えをいたします。
本市では、移住定住につながる若者や子育て世代に対する支援として、若者住宅取得補助事業をはじめとする住環境の支援、ふるさと就職推進センター運営等就職に関する支援、出生祝金等子育て支援、その他、小中一貫教育や英語教育の推進、縁むすび事業などの特徴ある施策を行っております。
ホームページでの周知内容としては、出産・子育て、移住・定住など、各カテゴリーの中で紹介しておりますが、行政側で判断した項目ごとに分けておるため、議員御指摘のとおり一般の閲覧者からは検索しづらいものとなっており、見る側や知りたい側の目線を意識したものにはなっておりません。
また、パンフレット類にしても、くらしの便利帳、子育て応援ハンドブック、就職や移住定住補助メニューを紹介しているふるさと企業ガイドがあるものの、分野ごとに特化したものであり、総合的に分かるものではなく、見やすさ、分かりやすさへの配慮が十分とは言えません。
現在、新たな市ホームページの構築を行っているところでございます。そこでは、移住・定住の特設サイトを設け、その中で市が行っている様々な支援策について、これまで以上に分かりやすくお伝えできるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。また、パンフレット類についてもライフステージに応じた情報を掲載するなど、分かりやすく市のＰＲができる内容のものに更新を図ってまいります。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
79: ◯工藤（潔）議員 ホームページやパンフレット類を今まで以上に分かりやすいものに更新していくとのことですが、例えばホームページでアニメーションや動画を使って配信をするとか、パンフレット類に関しては結婚、出産、子育てなど暮らしの中の過程を年表形式にし、その時代に合った支援策を分かりやすくまとめて記載した移住・定住総合ガイドブックなどを作成するなど、若者、子育て世代に特化した新しい取り組みをすることで、他の自治体と比較した際に東かがわ市を選んでもらうための決め手となる資料にもなると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
80:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
81:
◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に答弁させていただきます。
新しいホームページでは、ライフステージ別に情報をまとめたり、特設サイトとして移住・定住サイトを作成することを考えております。アニメーションや動画での情報発信は有効であるとは思いますが、ホームページ上で公開することは容量等の問題があるため、現在、想定はしておりません。ただし、ユーチューブ上で公開した動画へリンクをするなどの配信方法は可能であると考えております。
一方で、本市が気候も温暖で住みやすく、瀬戸内海に面し自然豊かでとても生活しやすい場所であることなど、生活環境の良さがＰＲできるようなホームページ構築も目指しており、様々な支援策の紹介と併せて写真を活用し、視覚的に訴える内容を盛り込む予定でございます。新たなホームページについては、新年度当初での公開を目指しております。また、パンフレット類についても、来年度にホームページと同様な意図を持って、結婚、出産や子育てなど、ライフステージごとの支援をまとめたものを作成するよう考えております。
以上、工藤潔香議員の再質問に対する答弁といたします。
82:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
83: ◯工藤（潔）議員 ありません。
84:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
85: ◯小松議員 それでは、通告書によりまして質問をさせていただきます。
防災減災対策における地域衛星通信ネットワークについてお伺いいたします。
東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。香川県では、平成６年度から県庁と県の出先機関や全市町、消防本部などの防災関係機関に地域衛星通信ネットワークを構築、運用しており、県庁とそれ以外の施設に民間衛星のネットワークを整備していますが、両者共に運用終了期限が迫っているという課題があることを承知しております。その運用効果に鑑みれば、引き続き衛星系通信装置の必要性は高いと思われますが、その更新には莫大な費用が掛かります。
そこで、ちょうど国においては衛星系通信装置の全国配備を推進しているそうで、今年の１月に総務省から各都道府県宛に発出した事務連絡によりますと、従来のものよりも高性能で低コストであるとされる第３世代の地域衛星通信ネットワークを都道府県が県内全市町村と一体整備を行った場合は、緊急防災・減災事業債の対象にし、事業費の全額を起債で賄った場合、その７割を地方交付税措置するとし、財政負担の軽減を図るとしております。
つきましては、国の財政措置が確実にある令和７年度までの期間を好機と捉え、県民の安心・安全を守る観点から、地域衛星通信ネットワーク第３世代システムについて、本年６月の県議会での公明党議員の一般質問において、県知事は、「私といたしましては、災害に強い香川づくりに向け、地上回線と衛星回線による通信手段の多重化につきまして引き続き確保していく必要があり、今後、各市町との一体整備など、国の次期ネットワークシステムの活用を含め検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁されました。
そこで、本市の地域衛星通信ネットワークの第３世代システム化について、市長の所見をお伺いいたします。
86:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
87:
◯上村市長 小松議員の防災減災対策における地域衛星通信ネットワークについての御質問にお答えいたします。
現在、香川県と県内市町につきましては、県庁を起点に各市町や防災関係機関とを、地域衛星通信ネットワークではなく民間衛星を活用した衛星回線と地上の有線回線との２系統で結び、防災行政無線網を運用しております。この県庁を起点とするネットワークにつきましては香川県において整備、運営がなされておりますが、大規模災害発生時には情報収集、伝達のための強固な通信体制を構築していくことは極めて重要でございます。
現在活用している民間衛星が令和５年１２月に使用期限を迎える予定となっておることから、香川県が各市町との一体整備など地域衛星通信ネットワーク第３世代システムの活用も含め検討を進めると伺っております。
本市といたしましてもその状況を注視し、県及び各市町で連携を図りながら、災害時の通信体制の確保に万全を期していきたいと考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
88:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
89: ◯小松議員 ありません。
90:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
91: ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、今回は２問質問します。２問とも本市にとって重要な案件と考えております。しっかりと質問してまいります。
５年ごとに公表される総務省の２０１８年住宅土地統計調査によると、全国の空き家数は８４８万９，０００戸、住宅総数に対する空き家率は１３．６パーセントであり、各地で問題対策が追い付いていません。この４５年間で約５倍、更に増え続けていると予想されています。１５年後には２，１００万戸になる試算であり、３件に１件が空き家になるようでございます。
全国で空き家が増えている要因は、時代とともに核家族が増え、それぞれが家を持つようになり、若い働き世代が大都市に流出したりして、相続が発生しても実家を引き継がないことが要因であります。さらに、解体費用が最低でも２００万円ぐらい掛かってしまうことも要因のようでございます。
四国は特に深刻で、現在は５軒に１軒が空き家です。全国の空き家率のトップは山梨県の２１．３パーセントで、トップ１０に四国全県が入っております。４位、徳島県１９．４パーセント、５位、高知県１８．９パーセント、７位、愛媛県１８．１パーセント、８位、香川県１８．１パーセントであり、まちの衰退につながり、早急の対策となっています。また、全国の所有者不明土地は登記簿の２３パーセントと１０年間で倍増し、面積も４１０万ヘクタールと、九州の面積を超える規模となっています。
本市も相続を放棄された所有者不明の空き家が増加し、周辺環境に悪影響を及ぼすケースが急増しております。今後、空き家を放置しないこと、また空き家化の抑制、予防が何より肝要と考えます。本市は、平成２９年６月に東かがわ市空き家等対策計画を作成し、令和３年度、本年度、状況変化の確認、計画内容の改定のため、東かがわ市空き家等対策計画委託料（都市計画総務事業）１，４００万円が計上、執行されています。また、本年度、略式代執行を２件実施しています。
そこで、下記について伺います。
今回の委託業務の進捗具合と課題。
相続人不在と所有者不明空き家の現状において利活用ができる家の件数。
略式代執行についてのメリットとデメリット。
空き家化の抑制と予防について。
相続人不在や所有者不明等、法的な交渉相手の見えない空き家問題への今後の対応について、市長の見解をお伺いいたします。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
93:
◯上村市長 大田稔子議員の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
近年、人口減少や過疎化の進行などを要因に空き家が増えており、本市においても例外ではありません。一方で、空き家であっても許可なしに立ち入ることができないため、放置されることにより、安全面、衛生面、防犯面などにおいて問題が大きくなる傾向にございます。
このような状況を背景に、平成２７年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、放置されている空き家に対して市が立入調査を行ったり、所有者情報を取得して適切に管理できるよう助言、指導するなど、能動的に関与できるようになりました。
この空家特措法の施行を受け、本市においても平成２９年度に東かがわ市空き家等対策計画を策定し空き家対策に取り組んでいるところであり、本年度が令和８年度までの１０年間を計画期間とする本市計画の中間年となるため、計画に基づく空き家の実態調査を実施いたしました。
まず、１点目の委託業務の進捗と課題につきましては、空き家等実態調査委託業務として、市内全ての建物を対象に空き家の件数とその状態に関する調査を１１月末に完了したところでございます。調査結果としましては、空き家件数は１，７３４件、空き家率は１１．６パーセントでありました。５年前の調査では、空き家件数は１，０５０件、空き家率は７．１パーセントであり、約５年間で７００件、率にして４．５パーセント増加しており、空き家対策の課題は深刻さを増していると改めて認識しているところであります。今後はこの調査結果を基に、年度末までにより実態に即した東かがわ市空き家等対策計画となるよう改訂作業を進めてまいります。
次に、２点目の利活用ができる空き家の件数については、建物に目立った破損はなく利活用が見込まれる物件が７３８件、４２．５パーセントで、一部修繕は必要であるが利活用が見込まれる物件が８４９件、４９．０パーセントという調査結果となりました。したがいまして、今後の利活用が可能である物件は合計１，５８７件、９１．５パーセントという高い比率となることが判明いたしました。なお、相続人不在と所有者不明空き家についての個別案件ごとの調査は実施をしておりません。
次に、３点目の略式代執行のメリット、デメリットについてであります。この度、湊地区の危険ブロック塀撤去工事と引田地区の老朽危険空き家除却工事の２件について、県内初の略式代執行を実施いたしました。メリットについては、危険な状況を取り除き、市民の安全・安心の確保と周辺環境の向上が図れたことであります。一方、デメリットとしましては、本来は所有者等が対応すべきであるものの、所有者不存在のため公費により対応せざるを得なかったことに加えて、費用の回収が見込めないことが挙げられます。
次に、４点目の空き家化の抑制、予防についてであります。２点目で答弁いたしましたとおり、空き家のうち状態が良い物件及び一部修繕すれば利活用できる物件が空き家全体の９割以上でございます。人口が減少する現状において、空き家化を防ぐとともに、定住化や良好な周辺環境の保全を実現するために、これらの物件をどれだけ利活用できるかが重要であります。今後改訂する東かがわ市空き家等対策計画においても、この観点を踏まえた計画となるよう見直しを進めてまいります。
最後に、５点目の相続人不在や所有者不明等、法的な交渉相手の見えない空き家問題への今後の対応についてであります。まず、最も重要なことは、所有者等に対して啓発などにより適正な管理をお願いするとともに、不存在とならないよう未然に防止する取り組みを進めることと考えております。それでもなお所有者等が不存在で市民の生命や財産への悪影響がある案件があれば、東かがわ市空き家等対策協議会での御審議を踏まえて、本年に実施した案件と同様に略式代執行という措置を取ることもやむを得ないと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
95: ◯大田議員 今回の調査で、東かがわ市の空き家の状態、マネジメント等、また課題等を今、答弁していただきました。「調査することによって課題は深く増しているということを改めて認識した」という答弁を頂きました。そうした中で、何点か再質問させていただきます。
空き家の件数が５年間の間に相当増えている、これが現実でございます。これは東かがわ市だけでなく、全国的にこのようになっていると思います。さらにこの中には、６５歳以上の高齢者の１人暮らしの方の予備軍というのが相当いらっしゃるということも地域の中で確認したところでございます。そうした中で、利活用ができそうな数の件数に驚いたんですが、相当な件数が東かがわ市にはあるということが確認できました。
その中で事例を紹介させていただくのですが、高知県梼原町では、自治体が中心となって空き家の再生担当を置いて、半年かけて空き家の調査を実施されております。そして、２００軒近くの持ち主と粘り強く交渉して、５０軒を賃貸に改修して郊外の人が住み着いていただいているという案件でございます。そして、自治体が空き家のリフォーム代１５０万円を支援し、プラス国・県の支援で改修して、自治体が１０年間無償で借り上げ、若者には家賃１万５，０００円で貸しております。持ち主は無料でリフォームでき、固定資産税も市のほうが免除しておるようでございます。そして、８月には大阪から移住してきた若い御夫婦は、コロナ禍のためリモートワーク、築６９年、３ＬＤＫ、リノベーションをしたお家に月１万５，０００円で住むことができ、感想としては、「まちの雰囲気も良く、都会では味わえない体験ができている」とのことでした。そして、この８年間で１３０人を超えた人が移住してきてくださっているようです。
要は、価値がなかった空き家を活用してプラスに持っていく事例だと思うんですが、今後、東かがわ市にもこのような事例を考えていかないと、本当に空き家が増えていくばかりと考えますが、その点について市長のお考えをまず１点お伺いいたします。
それと、本市の定住化促進事業、若者住宅取得補助金、令和元年度新築が６３件、中古が１２件、令和２年度４８件、中古６件、令和３年度まだ確定ではございませんが、新築が３０件、リフォームが１３件のように聞いております。令和３年度は中古物件を購入してリフォームした件数は３件と聞いております。コロナ禍の影響があるかもしれませんが、令和３年度は新築が減少し、中古物件を購入しリフォーム助成を申請されている方が増加しているのではないかという傾向がうかがわれます。
令和３年４月より、中古住宅の補助率を５０パーセント、上限額５０万円と条例改正をいたしました。市長は、令和２年１２月の総務常任委員会で、「中古物件全体は、市からの助成制度や制度変更による影響を鑑みながら都度見直していきたい」と答弁されております。利活用ができる空き家の抑制、予防の対策として中古物件の助成の拡充を検討されてはいかがでしょうか。加えて、来年度の計画に計上されるお考えがあるのか、お伺いします。これ、２点目です。
それから、空き家化の抑制と予防の対応です。約１，６００軒の空き家を増やさないで利活用していく、それには相当ないろんなことをしていかないと追いつかないのではないかという感じを持ちます。その中で、持ち主が死亡したときの相続の対応、これ非常に重要なことと考えております。増加させない仕組みには、不明化の最大の原因である相続の未登記ですよね。要は、もう相続しても家は要りませんとか、そういう形が今後ますます増えてくると思います。それを抑制するには、各課いろんな課が協力しまして、相続、亡くなったときの手続のときに空き家にならないようにこういうことがありますよとか、そういうことを総合的にお知らせして、なるべく空き家を増やさない、そのような工夫が必要でないかと思います。これ、自治会の協力とか相続の登記簿とか、全課の協力がなければなかなかできないと思います。
そこで、そのためには、空き家の持ち主と買いたい方や業者をマッチングするような専門のコーディネーター、さきに述べたような空き家の再生担当を常設するようなお考えはないのかお伺いいたします。
それと、今、東かがわ市の中には、空き家リフォーム助成制度の空き家の利用の要件を満たす中に３親等以内の親族、これと同様と見られるものから購入したり賃貸する利用者でないことということが含まれております。これだけ人口が少なくなってきて、両親のところ、おじいさん、おばあさんの祖父母のところの家が空いてくるから帰ってきて東かがわ市で住んでみようと思う人に関しては、リフォーム補助金は出ない仕組みになっております。この辺りももう少し踏み込んで検討していく余地があるのではないのかと感じております。その点について、４点目お伺いいたします。
それと、今のところ、空き家バンクに申し込まないとリフォーム補助金を適用できないことを市民の方は知らない方がよくおいでます。こういうところをどのように周知していくのか、これも大きな課題と思いますので、その点について５点目でお伺いいたします。
96:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
97:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、梼原町の事例についてのお話を頂きました。私自身も全国様々な自治体の空き家対策を拝見しておりますし、様々な声も届いております。今後、空き家等対策計画も改定していきますので、その中で、事例を導入するのであれば、どういう点から優先していくべきか、はたまた東かがわ市だからこそできること、東かがわ市だからできないことというのも出てくると思いますので、事例として参考にさせていただきたいと考えております。
２点目、中古物件の利活用に関しましては、今回の調査がどうしても、しょうがないんですけども、外観から考えてますので、外観はオーケーでも、ひょっとしたらもう内装がやられているという中古物件ももしかしたらあるかもしれません。ただ、現在の数字上では非常に利活用できる率が高いというところもございますので、今後、中古物件の利活用に対する制度をどう拡充していくか、どの部分を拡充していくかという点は、引き続き検討していきたいと考えております。
３点目、マッチングのコーディネーターにつきましては１つのやり方であると思いますので、再質問の１点目の答弁と同じく、事例として参考にさせていただきつつ検討していきたいと考えております。
４点目の、３親等以内の方へのリフォーム補助への拡充という点につきましても、どうしても相続であったりとか様々な制度、税等も含めて絡んでくる話でございますので、ほかの自治体の状況もまた見ながら、今後の検討とさせていただきたいと思っております。
最後に、空き家バンクの周知でございますが、この空き家バンクをどう広めていくか、もちろん市としても様々なタイミングでホームページ等を通じて広報しておるんですが、なかなか議員御指摘のとおり登録が進まない状況でもございます。市役所からの発信はもちろんでございますが、不動産事業者等とも協力を頂きながら、今後も引き続きの啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、大田議員への……。
（
発言する者あり）
98:
◯井上議長 中古のリフォーム助成、言うたよ。全部、５点、答弁されたと思うんやけど。
暫時休憩します。
（午前１１時１４分 休憩）
（午前１１時１４分 再開）
99:
◯井上議長 再開いたします。
100:
◯上村市長 以上、再答弁とさせていただきます。
101:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
102: ◯大田議員 たくさん質問して、ちょっと頭がこんがらがって申し訳ございませんでした。
要は、次の質問にも関連するんですが、やはりこの空き家を少しずつ、今２つ必要なことがあって、空き家を今後作らないこと、またその空き家を放置しないこということが、非常に東かがわ市は重要になってくると思います。先ほど事例等を言いましたが、これ本当に所管は大変だと思います。地域創生課から都市整備課に移行して専門の分野ができてるかもわかりませんが、まだまだ勉強していったりしていかないといけないことがあると思いますので、先進地のところに研修に行ったりとか、そういった形でより深くこの空き家に取り組んでいかないと、本当にこれはもう１，６００軒いうたらものすごい数字になるので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと感じております。
空き家の抑制、これしつこく言うようですが、本当に昔は家をもらえば財産でありました。しかし、今の時代は家をもらうと負の財産ということです。こちらにいらっしゃる皆様方も、多分、御両親とかのお家があってそこに住んでない人もたくさんいらっしゃると思います。自分たちの子どもにそれをどうするのかとか、そういう問題、これは本当に大きな問題となってきております。私にも子どもがいますが、ほとんどもうこちらにいないので、本当にこれ身近な問題として今回質問させていただきました。それらを踏まえまして、例えばこれゼロに近い、無料でもいいですから空き家の登記、それだけでも、無料いうことはいけませんので少ない金額でもいいから譲渡したりとか、そういった制度なんかも考えていくべきでないかと思うんですが、その辺りのマッチングするためにもコーディネーターのほうが必要と思いますので、再度、その点について市長にお伺いいたします。
103:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
104:
◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
担当課、担当者へのねぎらい、そして畏敬、本当にありがとうございます。議員おっしゃられるとおりで、空き家を作らない、そして放置しない、この２面での取り組みというのは本当に必要であると重々感じております。
その中で、どうしても無償ないしは格安でとなりますと、どうしても不動産事業者との民業とどう向き合うかという課題にもつながってまいりますし、またそこを間をつなぐコーディネーターというのも、先ほどの答弁のとおり、有効な１つの手段ではあると思いつつも、じゃあ東かがわ市でどこまでできるのかできないのかという見極めというのも必要となってくると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
105:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
106: ◯大田議員 ２問目に移ります。若者定住支援について、市長の見解をお伺いいたします。
市長は、所信表明のマニフェストに５つの柱を挙げられています。２つ目のときめく東かがわ市の中で、「若者の割合を増やし本市の人口構成を若返らせる取り組みが必要である。若者の流出を防ぐ、一旦市外に出ても、また若い人たちに戻ってきてもらえる、ここに帰ってきたいと思ってもらえる、そんなまちづくりを進めてまいります」と表明されています。
令和３年の市政方針の中では、「特に若い世代が将来の就職、結婚、子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望をかなえることが本市創生への道筋となります。ターゲットを若者世代に絞り、若者世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置いた事業に積極的に取り組んでまいります」と述べられています。
また、令和元年１２月の
定例会で、本市においては若者の移住・定住対策は非常に重要な施策と位置付けています。１つの所管で実現できるものではなく、様々な分野で総合的な戦略を持って効果が発揮できるものと考え、全庁的に横断的に協議できる職場環境づくりが肝要と答弁されました。
私のマニフェストの第１番目にも、若者が夢や希望を抱き、安心して定住できる環境づくりを掲げております。市長と同じ方向性でございます。私は、これまでに若者定住支援について様々な政策を提案してきてまいりました。市長からは、制度の見直しについて検討する、進めていく、検証の中で検討していく等の答弁を頂きました。既に２年が経過しております。提案した政策についての検討、検証の進捗状況、課題について伺います。それらを踏まえて、来年度の方向性について市長の所見をお伺いいたします。
107:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
108:
◯上村市長 大田議員の若者定住支援についての御質問にお答えいたします。
今年３月の第２回市議会
定例会での若者定住支援に関する御質問において、今年度から始まる新規事業の検証と併せて御提案いただいている奨学金の返済などへの支援について検討すると答弁をさせていただきました。
まず、若者の定住を促す施策の検討、検証についてでございますが、様々な施策を講じるタイミングという観点、すなわちライフステージに応じた状況を施策のターゲットと捉え、個々の様々なライフステージにおいてどういった支援策が必要であるかという観点で整理をいたしました。
若者定住施策のタイミングとしては、移住を検討しているときや移住を決めるとき、本市に住んでから、そして仕事に就くときなどが考えられます。本市へ移住を検討しているときや移住を決める時点においては、お試し暮らし滞在助成や東京圏ＵＪＩターン移住支援事業で支援をしております。本市に住むとき、住んでからは、若者住宅取得補助、移住民間賃貸借家賃等補助や空き家リフォーム事業など、住環境への支援がございます。また、子育て支援、母子保健事業、予防事業など、子育て中の皆様をしっかりとサポートし、更に英語教育やＩＣＴ教育の推進も積極的に進めております。
一方、仕事に就くときの支援としては、本市では他自治体に先駆けてふるさと就職推進センターを設置し、本市企業に就職する学生をサポートしてまいりました。中学生を対象とした企業ＰＲ事業や、今年度から始めたオンライン就職相談など、若者と企業をつなぐ努力はしてきましたが、それを更に促すような施策は持ち合わせておりません。
そのような状況から、本市企業に就業し本市に定住する市民をできる限り増やすことが肝要であり、市内企業の魅力を高めることや企業を誘致することなどと併せて、これからの若者定住施策としては本市の産業を担う人材確保としての就業支援が大きな柱になると考えております。
これらを踏まえ、来年度においては、就業し本市に居住する若者を対象とする就労の奨励、奨学金返還の支援などについて包括的に支援できるような対策に取り組んでまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
109:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
110: ◯大田議員 この質問は幾度となく市長に質問してまいりました。そうした中で、本当に東かがわ市は、先ほどの同僚議員も述べられたように、若者定住、しっかりと前を向いて取り組んでいることも承知しております。しかし、その上でも、もう少し特化したことが要るんでないかということで何度も質問させていただいております。その中で再質問をさせていただきます。
本市は、市長がおっしゃったように気候の比較的穏やかな瀬戸内海に面していることや関西圏に近いこと、また空港へのアクセスの良さなど地理的強みがあり、リモートワーク等の仕事に対応できる住宅環境も整ってきております。１問目の空き家対策の質問とも関連していますが、移住・定住を考える上で重要なのは、やはりこれ何度も市長もおっしゃってるように、仕事と住まいでございます。
その中で、今回の答弁では、「若者と企業をつなぐ努力をしてきましたが、それを更に促すような施策は今のところ持ち合わせていない」という答弁を頂きました。また、「本市の産業を担う人材の確保として就業支援が大きな柱になる」という答弁も頂きました。正しく、東かがわ市に住んでる若者、この人たちをしっかりとここに根付いていただくために、そうすることによって高齢者を支えていく力にもなります。若者が減ったら、まちがすたれてしまいます。しっかりとこの政策に取り組んでいる姿が今回の御答弁で感じられました。
「就職して本市に移住する若者を対象とする就労の奨励、また奨学金返還の支援」など具体的な言葉が出てきたんですが、「包括的に支援できるような対策に取り組んでいる」という答弁を頂いたんですが、来年度に向けて何か考えているようなことがあるのか、またそれに対しての予算付け等、その辺りを考えられているのか、市長にお伺いしたいと思います。
111:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
112:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどの答弁の中で議員からも取り上げていただきましたが、本市の産業を担う人材の確保としての就業支援、これが今後の定住施策の大きな柱になるというふうに考えております。なので、次年度、この時点で具体的にこういう形でというのはなかなか申し上げられないですけども、予算措置も含めた対応をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、先ほど工藤潔香議員の御質問にもございましたけども、どのような見せ方をしていくかというところもまた大事ですので、以前の議論の中にもありましたようなパッケージでありますとか、今回も議論させていただいてますとおり、ライフステージごとにどういう施策があるのかという点も含めて、発信のほうにも力を入れていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
113:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
114: ◯大田議員 次年度に向けて、パッケージ等、いろいろな対策を考えてるという前向きな答弁を頂きました。そうした中で、今年度の９月の職員採用の中で、２次募集で一般行政業務ＵＪＩターン移住定住者の枠が採用者１名のところ１３名の申込みがあり、去年度も１７名で多かったと思うんですが、合格者が３名いうことで、看護師もＵＪＩターンの移住定住者の枠で１名合格されているようにホームページで閲覧しました。
地方に興味のある若者が増えてきている、また市長がリモートで県外の職員にいろんなＰＲをされてる、これも１つの大きな要因になると思うんですが、こちらにいらっしゃる、先ほども言いましたが若者、本当に税金を払って頑張ってくださってる若者、また市外からこちらに来て企業で働いている方、様々な若者の定住、いろんな施策があると思います。それで１番難しいのは、不公平さがあったらいけないというところで執行部の方いろいろと考えていらっしゃると思うんですが、その辺りも加味して、是非、令和４年度、しっかりとした当初予算を付けていただく御意思があるのか、その辺りを聞きまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
115:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
116:
◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員おっしゃられるとおり、若者、そして市内で働く方といっても様々な種類というか、層がいると思います。例えばですけど、市内在住市内勤務の方、市外在住で市内勤務の方、あと市内在住で市外勤務の方、あと市外在住、市外勤務の方、４つ目の枠は支援する必要はもちろんないと思ってるんですけど、やっぱり市内在住、市内勤務の方をいかに後押ししていくか、またはこういう市内勤務、市内在住への促し方をどう段取っていくかというところが１番大きなポイントであると思いますので、まずは市内在住、市外勤務の方々をいかに増やしていくか、こっちに関心を持っていただくかという点を重点にして、今後も施策を考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
117:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
118: ◯渡邉議員 今年もあと２週間ほどになりましたけれども、年末の恒例の世相を表す一文字が「金」に決定いたしました。これはオリンピックが開催したかと思いますけれども、もうオリンピックの年は必ず金になっている傾向があります。来年もすぐ冬季オリンピックがありますんで金になると思いますが、私個人的としましては、景気回復のため、次は「金」の後は「運」という字になってもらいたいなと思っているところであります。
それでは、質問に入ります。ＲＶパーク施設整備についてであります。
近年、キャンピングカーやキャンピングトレーラーの人気が高まり、業界団体によりますと２０２０年の売上高は過去最高の５８２億円に上り、キャンピングカーの製造、販売など約１３０社が加盟している一般社団法人日本ＲＶ協会の統計では、２０２０年度の売上高は前年比の１割増で、この１０年間では２.７倍に拡大しています。要因としては、新型コロナウイルス禍の中、密を避けながらレジャーを楽しめる点や、リモートワークや災害時の避難手段などにも活用できることからと考えられます。
また、普及を支援しようと、自民党国会議員で構成するキャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟を設立しています。その会議の中では、キャンピングカーを利用した旅は地方における経済効果が期待できると強調し、利用できる駐車場など施設の充実が課題であることから、整備を後押しすると言っています。
ＲＶパーク施設とは、一般社団法人日本ＲＶ協会が認定をしており、その認定基準は、ゆったりとした駐車スペースで１週間ぐらいの滞在が可能であること、２４時間利用が可能なトイレが完備していること、１００ボルト電源が使用可能であること、入浴施設が近隣にあることが望ましいこと、ごみ処理が可能であること、入退場制限が穏やかで予約が必須ではないこと、これらの６つの条件を満たした施設をＲＶパークとして認定し、車中泊での利用を勧めています。
本市においてＲＶパーク施設整備がすぐにでも可能である場所としては、翼山温泉駐車場、白鳥温泉駐車場などが考えられ、専用電源を整備するだけでＲＶパークの認定基準に適合します。また、跡地利用として、白鳥人工スキー場跡地を利用すれば比較的に予算をかけずに整備ができるのではないでしょうか。
三豊市では１０月に県内で初めて自治体における電源設備を備えた車中泊専用の有料宿泊エリアＲＶパークを、市内の道の駅など３か所に開設しています。キャンピングカーの人気の高まりに対応し、快適に安心して車中泊が楽しめる場所を提供するとともに、災害時の有効利用も視野に入れ整備していると思われます。
そこで、宿泊設備も少ない本市においても早急にＲＶパーク施設を整備し、本市の観光スポットをゆっくり回っていただけることが地域活性化につながると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
119:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
120:
◯上村市長 渡邉議員のＲＶパーク施設整備についての御質問にお答えいたします。
まず、本市におけるキャンプ施設としましては、大池オートキャンプ場、とらまる公園キャンプ場や、ベッセルおおちのグランピングのほか、施設予約は取りませんが、田の浦野営場などがございます。昨今のキャンプブームもあり、行楽シーズン以外でも大勢のお客様でにぎわっているところでございます。
ＲＶパークについては、日本ＲＶパーク協会が公認する車中泊を目的しとた施設と定義づけられますが、現在、本市にはそれに該当する施設はございません。日本ＲＶパーク協会が公認するＲＶパークに分類される施設は、今月６日時点で四国で１２か所、県内で５か所認定されております。
本市では認定施設ではありませんが、大池オートキャンプ場において区画に電源設備も備わっておりますので、キャンピングカーなど車中泊愛好家にも御利用を頂けております。
議員御提案の翼山温泉駐車場、白鳥温泉駐車場においてＲＶパークの施設整備を進めることについてでありますが、翼山温泉については近隣施設の統廃合が進められ余剰スペースができてはまいりますが、周辺の全体的な面的検討を行う必要性がございます。白鳥温泉については、先般の総務常任委員会でもお示しいたしましたとおり、新たな投資をすることなく、当面は現状の施設状態により次期の指定管理者募集を進めたいとした方針で現在考えております。
また、白鳥人工スキー場跡地の有効利用につきましては、これまでも様々な角度から検討してまいりましたが、安全性の確保、造成費用、給排水施設整備など費用対効果を考慮した結果、具体的な案はなく現在に至っております。
いずれにしましても、時期も含めて判断していかなければなりませんので、今後、指定管理者とともにＲＶパークの設置、運営について検討してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
122: ◯渡邉議員 皆さんも平日に国道を通っていても、大きなキャンピングカーは見ると思います。私も、引田で田の浦キャンプ場、大池オートキャンプ場、どのような状況なんか、週末とか平日、見に行ってます。ある平日に夕方４時頃行きますと、もう既にあの狭いところに８０台の車が止まってます。ほとんどが、キャンピングカーは４、５台、キャンピングカーはテントを張りません。あの芝生のテントエリアには入りません。今度新しくできたトイレの辺りぐらいに並べてます。そこで滞在するんですけど、ちょっと海岸縁にテーブルをして、夜はもう車の中で寝ると。乗用車で来た方がテントエリアでしとるわけです。このキャンプ場とＲＶパークは全く別なものであります。それで、そのときに私が１時間ほど様子を見よったんですが、その中でもまだキャンピングカーは入っていきよんですね、３台、４台と。止めるところがないんでぐるぐる舞いして、それで今度大池オートキャンプ場に行っても大池オートキャンプ場のサイトもいっぱい。そのような状況で、その方はどこへ行ったんかと思っているわけでございます。大池オートキャンプ場は、ゆっくりテントを張って、電源はもちろんあります。料金は高いですわね。そういうふうなアウトドアリゾート感のあるような感じなんですけども、ＲＶパークは単なる駐車場があってコンセントがあるだけですよ。そこに温浴施設があるわけなんです。
私、先般、三豊市で見てきました。三豊市の道の駅は大きなんが２つありますけれども、両方とも大きな立派な温浴施設が付いております。１つは、道の駅たからだの里では５台分ありました。それと、ふれあいパークみのは４台分、それと新しくできた父母ヶ浜は５台分ありました。それもやっぱりコンセントが付いとるだけなんですけども、ＲＶパークのマークが付いてゆったりとした駐車場があるので、そこで宿泊できるということで、非常にキャンピングカーで旅行してる方は非常に有り難い施設だと思います。金額的にも、その事業費は１３０万円ほどでできてるわけです。１４か所が１３０万円、簡単計算しますと１区画が９万３，０００円ほどでできとる、安価でできるわけです。宿泊費が１区画当たり２，５００円から３，０００円、電源を使う使わないでも金額が変わるそうです。投資もあまり要らなく、実証実験ができるんでないかと思うところであります。
私が提案しています翼山温泉、確かに今後あそこは来年度取り壊して整備する予定ですけども、そのときにでも少し、翼山温泉の一角にコンセントを付けるだけでも、２、３台でもいいですけど実証実験したらどうでしょうか。住民にあそこの地域をどういうふうに使うかいうんを、今、相談してるところです。１つの答えが出てくる近道になるんでないですか。そこらも考えていただきたいと思います。
それと、白鳥温泉、確かに指定管理が今度切れて変わりますけども、あそこも今後存続するか、あの近くにコードリールを引っ張っていってもできるわけなんですよ。ＲＶを認定していただいて看板すれば、大きなＲＶ協会が宣伝していただけるので利用者が増えると思います。その点も考えていただきたいと思います。
また、スキー場なんですけども、これ職員の皆さんも議員も、後あそこ何したらええか、もう常に考えていると思います。でも確実な答えが出ていない。あのまま置いていくのはもったいないと。私もいろいろ考えたんですけど、あの一部のところにＲＶパークを整備すれば、近くの上の公園のところの芝生サイトにテントを張ることも可能だし、バーベキューハウスもあります。そこらを有効利用したらどうでしょう。管理はスポーツ財団にしていただけば、新たな収入源にもなると思います。その点をお聞きしたいと思うところであります。あまり大きなお金をかけんと方向性がつかめるということで、非常に有効な施策と思うんですけども、市長、どうでしょうか。いろいろ言いましたけども、してはいかがと思いますけど、御答弁願えますか。
123:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
124:
◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁させていただきます。
翼山温泉、白鳥温泉、そして白鳥のスキー場、それぞれの特徴等々を挙げて御提言を頂きました。議員おっしゃるとおり、比較的安価な投資で始められる事業でもございますので、それぞれの地域で不可能ではないのかなとは感じております。ただ、最初の答弁で申し上げましたとおり、指定管理者との話であったりとか面的整備なところもございますので、これからいろんな議論、検討は必要かなと考えております。
いずれにしましても、特に温泉２か所につきましては、指定管理者との協議、検討も必要でございますので、まずはそこの協議をしてみるところから始めていきたいと考えております。
以上、渡邉議員への再答弁とさせていただきます。
125:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
126: ◯渡邉議員 このＲＶパークを推進してる業者に聞きますと、これから１５年は必ずＲＶパークはどんどん増えていくということを聞いております。その点、ＲＶ車を製造している会社とかＲＶ協会などとも協力して、自治体が協力して体制をして、東かがわ市をＲＶパークの聖地として売り出すぐらいの意気込みで取り組んでいただければと思います。自治体だけでするのは多分無理と思います。そこらも検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
127:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯渡邉議員 ２問目は、国道１１号引田地区での右折レーンの増設についてであります。
国道１１号大内白鳥バイパスの松崎から土居間が、今月１８日に開通します。そして、起点となる伊座までの計画路線も、間もなく全線開通することが身近に感じてきました。残念ながら引田地区にはバイパスの計画がないことから、今後、引田地区国道１１号辺りは交通量が増え渋滞することが考えられます。特に、足谷川交差点と馬宿川交差点には右折レーンがなく、現在でも渋滞を招いています。現在、引田地区の国道１１号の道路拡張事業等の整備計画の早期着手については国に要望しているところでありますが、国道１１号大内白鳥バイパスが全線開通するまでには間に合わないと感じています。
そこで、渋滞緩和にもつなげるためにも、足谷川交差点、馬宿川交差点に先行して右折レーンの増設について国に対して声を上げるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
129:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
130:
◯上村市長 渡邉議員の国道１１号引田地区での右折レーン増設についての御質問にお答えいたします。
本市の幹線道路でもある国道１１号については、引田区間において交差点部の右折車線が整備されていない箇所や歩道等が未整備の区間がございます。
議員御指摘の足谷交差点と大川橋西詰交差点には、現在のところ右折車線は整備されておりません。特に、足谷交差点についてはＪＲの踏切と近接していることから、遮断機の閉鎖時には右折車両により国道本線の円滑な通行に支障をきたしているのも事実でございます。
このような状況を踏まえて、本市といたしましても、国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所に対して、渋滞の緩和及び交通安全対策の観点から、両交差点部における局部改良の検討について要望してまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
132: ◯渡邉議員 馬宿川交差点でなくて大川橋西詰交差点と、正確に答弁していただいてありがとうございます。そこに関しては、車の幅はあるんですけども、そこに徳島バスの停留所になるところがあり、少し狭まっとんですね。ちょっとアイデアがあれば、あそこの右折レーンは可能でないんかと思うんです。そこらも考慮して進めていただきたいと思います。
問題の足谷川の交差点なんですけども、ここについては私が１０年前に議員に当選したときに、１番最初の質問はこのことを質問しました。足谷川のあそこは狭くなっとんで、いつも川が氾濫して床下浸水、高潮とかち合うたら床上浸水、私の子どもの頃、あの地点で暮らしていましたので、３回ほど浸かりました。その中で、高潮対策をしていただいて、それは完了しとるとお聞きしとんですけども、そのときに何でできなんだかということは、地権者等との話がつかなんだということを聞いてます。
しかし、あそこの付近はもう地権者も変わり家も取り壊したところもありますし、「もう早くどないかしてくれ」という声が私の耳に聞こえます。国道沿いの地権者も、川に一時歩道を広げるときにお話しに行ったらしいんですけれども、絶対売らないという話だったんですけど、だから歩道がそのままの幅で改修しました。線路際のほうの２メートルぐらいの土地をずっと持ってる地権者がおったんですけど、もうその人も手放してるので、いつでもそこは買収できる状況になってます。何件かはまだ交渉するところはあるんですけれども、是非あそこを、開通するまでは間に合わんと思うんですけども、早く国に要望してしていただきたいと思います。
どのような形態になるかいうんは想像つかんと思うんですけども、高松方面から徳島に向かっていきます。そこで押しボタン信号なんで、お年寄りが押して渡る時に赤が点灯します。そこに車が止まります。次々止まってるけど、右折レーンがないのでずっと停滞するんですよ。もしそこで信号の押しボタンを押さないときでも、曲がろうと思ったときに駅が近いので、駅のところで踏切音が鳴り出したら、長い時は１分ぐらい遮断機が下りとんですよ。その間、ずっと車が並ぶわけです。今、高速道路が付いとるんでちょっと緩和されてますけども、ないときには多分、引田駅ぐらいまでは渋滞になっていたこともあります。そのようなことがありますので、事故の起きないうちに早く対処していただきたいと思います。
そこで、「国土交通省四国地方整備局に要望していただく」と答弁されておりますけども、市としてそれまでに何か準備することとか、少しでも早くするようなことはあるのでしょうか。その点、お聞きしたいんですけど。
133:
◯井上議長 それでは、市長、答弁できる範囲でお願いします。
134:
◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁させていただきます。
議員の課題意識、非常に強く感じました。とは申しましても国道の話でございますので、まずは要望していって検討していただくところから始まるものだと思っておりますので、先ほどの答弁のとおりとさせていただきます。
以上、再答弁とさせていただきます。
135:
◯井上議長 渡邉議員、再々質問ございますか。
136: ◯渡邉議員 駅前からあの付近、もう死亡事故が２、３年前に３件、最近でも１人亡くなっております。歩道が狭いところで自転車がこけて車にはねられたとか、横断歩道の手前を渡りよってはねられたとか、渋滞しとる間からお年寄りが抜けていく可能性も出てくるわけですね。車の陰から出ていってそこではねられるということが考えられますので、是非とも早めにするようにお願いしまして、質問を終わります。
137:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
138:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
139: ◯久米議員 ７番、久米潤子でございます。通告に従いまして、一般質問を２問行います。
まず、１問目は、女性の視点からの防災・復興の取り組みについて市長に御所見を伺います。この質問を通じて本市の防災会議に早期に女性委員を登用し、防災対策のさらなる強化に努めることを提起します。その根拠が２点あり、１つは自治体の防災会議で女性委員の比率が高いほど、女性や子ども、ひいては高齢者や障がいのある方など災害弱者の視点に立った対策が実行されていること、もう１つは平常時からやっていないことは災害時にはできないということです。では、詳しく論じます。
現在、東かがわ市防災会議には、女性委員は１人もいない状況です。女性委員がいないことがどういったことに影響を及ぼすのか、本年８月、私が受講した研修から、東日本大震災時に１０代の女性が体験したことをそのまま紹介します。「市の窓口に女の人はめったにいなかった。男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で支援物資の生理用品を受け取りに行くのが恥ずかしかった」、との声がありました。また、「夫からの暴力、ＤＶで離婚調停中の夫が避難所に探しに来て、気持ちが落ち着かなかった」という女性の声もありました。私も、なるほど本当にそうだな、避難所には男性のリーダーとともに女性のリーダーが必ず必要であると実感しました。ほかにも、避難所の生活ルールづくりを行う際には、女性の意見を反映する、またリーダーや食事づくりや片付けなど、特定の活動が特定の性別に偏るなど役割を固定化しないよう配慮する、そして避難者名簿に個人情報の開示、非開示についての本人確認の欄を設け、個人情報の管理を徹底するなど、心に刻むことが多くありました。
こういった女性の視点というものを、被災した市民の皆さんを避難所で支援する本市の職員に平常時に身に付けていただければ、女性や子どもが安心できる避難所、言い換えれば障がいがある方や高齢者にとっても誰もが安心できる場所になり得ると考えます。
また、東日本大震災では、支援物資において男性と女性では異なる災害時の支援ニーズ、要望があることが分かりました。女性が要望したものは女性用品のほか、乳幼児用品や家族の要望するものであったとのデータが示されました。女性委員が防災会議に参画している割合が高い自治体ほど、各種生活用品を常備、備蓄していることも明らかになっています。平常時からやっていないことは災害時にはできません。平常時の備えに女性の視点を取り入れてることが不可欠であります。
被災地の教訓から国は、昨年５月、都道府県市町村が女性の視点から災害対応を進める際に参照できるガイドライン、タイトル名は災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～を作成しました。また、同年１２月、国の第５次男女共同参画計画が策定され、地方防災会議、いわゆる○○市防災会議とか、○○県防災会議、ここにおける女性委員の割合を早期に１５パーセントへ、さらに２０２５年までに３０パーセントを目指すとしました。
先ほど御紹介したガイドラインの内容を少し御説明しますと、都道府県市町村の本市で言いますと危機管理課、人権推進課が女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、基本的なベースになる考え方、また平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各４段階において取り組むべき事項を示しています。また、ガイドラインの中には備蓄チェックシートや避難所チェックシート、避難所に掲示ができるポスター等、活用できるものがたくさん掲載されています。このガイドラインを知っている職員が多くいることは、平常時は市民の皆様の安心で安全な暮らしにつながり、災害時には複数ある避難所において同じレベルの避難所運営が可能になると考えます。
そこで、市長に次の２点についてお伺いをいたします。
１点目は、東かがわ市防災会議の委員は２０名、現在、女性委員は１人もいません。そこで、防災会議の任命者である市長に、早期に女性委員を登用することについてのお考えを伺います。
２点目は、先ほど御紹介した国のガイドラインは実践的学習プログラムという無料動画を使った研修、勉強会が可能であります。自治体職員が女性の視点から災害対応についての理解を深めたり、災害時に女性の視点に立った取り組みを的確に実施することが可能になると考えます。そこで、防災の研修に関する所管は危機管理課であり、避難所の運営については福祉課でありますが、日頃から男女共同参画の視点を持ち合わせている人権推進課との連携を図り、積極的な防災研修を行う考えについて、市長の御所見を伺います。
140:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
141:
◯上村市長 久米議員の女性の視点からの防災・復興の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市防災会議における女性委員の登用についてであります。
市防災会議は災害対策基本法の規定に基づき、市防災会議条例により東かがわ市地域防災計画を作成するなど、防災に関する重要事項を審議するために設置をしております。国の防災基本計画や香川県地域防災計画には男女共同参画の視点に立った防災対策が定められており、本市計画にも反映をしているところでありますが、議員御指摘のとおり、現在、御審議いただく委員に女性を任命できておりませんので、今後、国の第５次男女共同参画基本計画の成果目標を踏まえて、女性委員の任命について検討をしてまいります。
次に、２点目の男女共同参画の視点からの防災研修の実施についてであります。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたということは、本市でも承知しておるところでございます。令和２年５月に内閣府男女共同参画局が作成した災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～にもありますように、男女共同参画の視点からの災害対応力の強化は、乳幼児や障がい者、高齢者、ＬＧＢＴＱ＋など多様な方々への配慮にも資するものと考えております。
そのため、議員御提案の防災・復興ガイドラインに基づいた実践学習プログラムを活用し、職員等研修会を実施することで多様な方々の意見が反映できる防災対策を実現してまいりたいと考えております。また、危機管理課と人権推進課が連携し、男女共同参画の視点での防災対応の重要性を周知するための市民啓発にも努めてまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
143: ◯久米議員 防災会議の女性委員の任命については検討するとの御答弁でした。まず、検討していただく中で参考にしていただきたい視点が３つありますので、先に御紹介をさせていただいて再質問を２点させていただきます。
県内の女性委員の登用の状況と本市の条例と専門家の御意見を先にお話しさせていただきます。県内の状況についてですが、２０２０年のデータでは、香川県防災会議の委員数は６０名に対し、女性委員は８名、女性委員の割合は１３.３パーセントであります。香川県内市町を見渡すと、○○市防災会議という防災会議は香川県内に１６ありまして、そのうち女性委員がいないのは１つであります。そこから考えても、早期に検討しなければならないなと感じるわけです。また、本市の条例、東かがわ市防災会議条例を私も拝見いたしました。会長は市長であります。そして、条例の第３条第５項第８号には、前各号に掲げるもののほか、市長が任命する者がありますので、女性委員の登用は市長のお気持ちで対応が可能かと考えます。
そして、最後に専門家の御意見なんですけれども、跡見学園女子大学の鍵屋一教授、市議会でもお呼びをして研修を受けさせていただきました。その教授がおっしゃるには、「地方防災会議への女性の登用は進んでいるが、もっと高みを望みたい。防災対策を決定する行政組織の多くは男性が大多数で硬直化している一方、高齢者や障がい者、乳幼児と関わり地域で福祉を支えているのは女性だ。こうした現場を肌感覚で知っている女性の役割を大きくすることが、柔軟で効果的な防災対策の鍵を握る」と話されております。
そのようなところも検討の中に入れていただきながら考えていただきたいのですが、そこで再質問１点目は、女性委員の任命については検討するとのことでありましたけれども、検討の結果はいつ示されるのか伺います。率直に申し上げると、本市はいつ女性委員の登用する考えであるのかお伺いをいたします。
次に、災害時の女性の視点を持つ研修についてですが、できるだけ多くの職員の方にガイドラインの研修を受講していただきたいと思います。専門的なことを知っている少数精鋭も重要ですが、基本的なことを大勢が知っていることは、災害時に市民の皆様をお守りする上で大きな力となります。こういった視点を持つことで、通常業務にも反映できる気づきがあると考えます。
そこで再質問２点目は、ガイドラインに基づいた研修を実施するとのこと御答弁にありまして、期待が膨らみます。新年度から取り組んでいただけるのか、開始年度、時期についてお伺いをいたします。
144:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
145:
◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、防災会議への女性委員の任命の時期についてでございますが、そもそも女性委員を任命したいともう既に考えてはおります。なので、次回の防災会議時までには女性委員を任命する形で進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の研修の実践プログラムについていつ頃から開始するかという点でございますけれども、本件、具体的にどこの何月からということはなかなか申せませんが、職員研修に関しましては全ての職員を対象にしまして、できるだけ早期に実現したいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
146:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
147: ◯久米議員 本日この質問を通じて、東かがわ市防災会議が次回開催されるときには女性委員がおられるということ、また同じく新年度、全ての職員を対象に女性の視点からの防災研修に取り組んでいただけるということが確認できました。本市の防災対策において有意義なやり取りができたと感じております。御答弁を整理いたしまして、防災に対することは非常に重要なことでございますので、また改めて質問をいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
148:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
149: ◯久米議員 ＳＤＧｓの取り組みについて一般質問を行います。
ＳＤＧｓは２０３０年までに達成すべき１７の国際社会共通目標であります。２０２１年度より市職員へのＳＤＧｓ研修も開始されました。私も２０１７年９月議会の一般質問からＳＤＧｓに対する様々な取り組みについて質問、また提案をしてまいりました。ＳＤＧｓは本市の業務とも深く関係をしていますが、日頃から意識をしていないと薄れていくものでございます。また、人が情報を取得するのに１番インパクトがあるのが視覚、目から得る情報でございます。本日、私もＳＤＧｓのバッジを付けております。マグネット式で直径２センチメートルのドーナツ型です。ＳＤＧｓの１７の目標にちなんだ１７色の色が均等に配置をされています。市職員がＳＤＧｓロゴマークバッジを着用すれば、市役所内のＳＤＧｓへの取り組みをさらに加速化させるとともに、市民の皆様への理解、啓発の促進も図れると考えます。
そこで、市職員がＳＤＧｓロゴマークバッジを着用することについてのお考えを市長に伺います。
150:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
151:
◯上村市長 久米議員のＳＤＧｓの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓは誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために２０３０年を年限とする１７の国際目標であり、本市においても行政、企業、市民が一体となって取り組んでいく必要があると認識をしております。そのため、この取り組みを進める上で、企業や市民の皆様の協力は必要不可欠であり、まずはＳＤＧｓ本来の趣旨を理解していただくことが重要であると考えております。
議員御提案のＳＤＧｓロゴマークバッジの着用についてでありますが、啓発方法として１つの手法であると考えますが、まずは企業や市民の皆様に知ってもらうことが目的でありますので、より効果的な普及、啓発となるよう、手法について検討してまいりたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
152:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
153: ◯久米議員 再質問は２点いたします。
御答弁では、「バッジ着用は１つの手法だが、まずは企業や市民の皆様に知ってもらうため、より効果的な手法を検討する」とのことです。そこで、再質問１点目は、この度提案いたしましたこのＳＤＧｓロゴマークバッジの着用、これが企業や市民の皆様への周知の手法として選ばれなかったこの理由についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、２０３０年は着々と近づいてきています。私も２０１７年からＳＤＧｓについてたくさん質問をしてまいりました。再質問２点目は、「この企業や市民の皆様へのＳＤＧｓの本来の趣旨を理解していただくことが重要」と御答弁にもあったわけなんですけれど、もし市長のほうで、こうやって啓発していくんだという温めているものが既にもうおありでしたら、そのより効果的な手法を是非お伺いしたいと思います。お話が頂ける範囲で、もう予定をしておるのであればお聞かせいただければと存じます。
154:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
155:
◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
バッジの着用についてはもちろん１つの手法として捉えておりますので、選んでないというわけではないんです。ただ、議員、最初におっしゃられたとおり、日頃から意識していくこと、そして視覚に訴えていくことというのは非常に重要な手段であると思いますし、そこは全面的に賛同していくところでございます。であれば、普段から付けられるところ、身に付けられるところであったりとか、来庁された市民の皆さん、企業、団体の皆さんの目に入るところはどこなのかという議論になってくるかと思いますので、そういう点でのやり方というのを模索していきたいというふうに考えております。
２点目の企業や市民の皆様への啓発という点につきましては、政策全てにおいてそうなんですけども、これをパーンと１つやったら全ての方々に知れ渡りますというのはなかなか難しいものだと感じております。ただ、久米議員はじめ、様々な方がＳＤＧｓのバッジを付けておりますので、結構いろんに方々が少なくとも目にする機会は非常に多くの機会にあるのではないかなと思っております。なので、その趣旨をどう伝えていくかという点が１番行政としては役割として大きいのかなというふうに感じております。その点については、民間企業と協定を結んでおりまして、もちろん職員に対するＳＤＧｓとはこういうことですよと、こういう活動が始まってますよというその研修も行っておりますし、市内の経済団体とも連携をしまして、その経済の団体であるとか、その加盟企業への研修というのも、その協定を結んでいる民間企業も含めて行っておりますので、地道な活動を１つ１つ続けていくことが啓発にとって１番大事なことなのかなと認識をしております。
以上、再答弁とさせていただきます。
156:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
157: ◯久米議員 まず、再質問の１点目、私がこれを提案をして、そうしたら効果的だと思うんですけれどいかがですかとお伺いをしました。これ、全職員が付けた場合、どのぐらいの予算になるのかといったところは考え、御検討を、まずそういった数字は出されたのか、まずお伺いしたいことと、私も今日は申し上げないでおこうと思っておったのですけれど、今日までに本当にひとの駅さんぼんまつのシャッターが白い閉まっている土日は、ＳＤＧｓのマークが見えたらいかがですかということも提案したこともありました。また、市役所庁舎内の階段に１つずつ迷惑にならないところに小学校の英語の教育のように色を付けてＳＤＧｓしたらどうですかということも提案したことがあります。また、市役所の職員の名刺に付ければどうですか、自治体が使うときは無料でございますという御案内も議会でしたかと存じます。様々、今日までどこが目に付くだろうと私もだいぶ考えてまいりましたが、なかなかそれが実現に至らず本日を迎えているわけです。
そして、今日、市長が付けてらっしゃるのが赤い羽根共同募金のうどん県バッジですかね。このように市のトップの方がバッジを付けているということは、非常に市民の人にとっても大きな啓発、また理解が進むものになると考えます。ですので、先ほどお伺いをしてみましたら、今後どこに置こうかなということで検討中であるということでしたので、まだ私のこの提案が落選しているわけではないという希望も持ちましたので、最後の再々質問は、是非、新年度、２０３０年に向かって市の職員の皆さんがＳＤＧｓの取り組みを我が事だと思って取り組んでいけるような、颯爽と新年度が迎えられる、また走り出せるように、令和４年度の当初予算に向けて、１つ前向きに御検討いただけないものか最後にお伺いをいたします。１点です。
158:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
159:
◯上村市長 久米議員の再々質問に答弁させていただきます。
ＳＤＧｓバッジ、私、持っておりますので、この会議が終了次第、付けたいと思います。また、職員及び市役所内での啓発の仕方、また身に付け方につきましては、少なくとも新年度から何らかの形を取れるように準備は進めていきたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
160:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１２月１７日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時２５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 田 中 貞 男
署 名 議 員 中 川 利 雄
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